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商業登記、議事録・定款作成、各種届出、契約書作成

会社運営上必要となる諸手続を専門家である司法書士・行政書士・社会保険労務士・税理士が連携して迅速・確実に手続代行します。

会社の運営上、変更が生じた場合に必要となる議事録作成、商業登記、各種届出を一括で代行します。又、定款そのものの原案も作成いたします。

手続によっては専門知識を必要としたり、時間がかかったり、いろいろな公的機関に行く手間がかかったりします。 専門家である司法書士・行政書士・社会保険労務士・税理士が連携して、それぞれの専門手続を迅速・確実に代行します。

サービス内容

商業登記、議事録・定款作成

会社の運営上発生する商業登記、議事録作成、各種届出を一括して代行します。又、定款そのものの原案も作成いたします。 変更手続きを迅速・確実に実施し、また、自社に合ったルールを作ることで将来の繁栄につながります。

ご依頼のメリット

環境・戦略に応じたルールを作成できます!
会社法上、会社運営についての選択肢は多く、経営の自由度が高いと言えます。 将来の繁栄のためには、環境や戦略に応じて、自社にあったルールを決めていくことが必要です。 専門家である行政書士・司法書士に任せれば、そのようなルールの作成も可能です。
登記の要否も心配ご無用です!
登記を怠ると、法務局から100万円以下の過料を科せられることもあります。 会社運営上、変更事項が生じた場合、登記が必要なときと不要なときがあり、その判別には専門知識が必要になります。 専門家である司法書士に任せれば、そのような心配をする必要はありません。
変更費用を軽減する方法を提案できます!
会社の運営上、変更事項が生じた場合、登録免許税と呼ばれる印紙代が必要になります。 登記の登録免許税は、変更内容によっては数種類の変更をまとめて同時に登記すると費用が安くなる場合があります。 しかし、登記は変更決議後、原則2週間以内に行わなければなりません。 専門家である司法書士に任せれば、決議自体をまとめて行うことを提案し、費用軽減にお力になれます。

契約書作成

取引上、欠かせない各種契約書を作成いたします。合意事項をお互いに確認することで、将来のトラブルも予防することができます。

ご依頼のメリット

トラブルを回避できます!
合意事項を紙にすることで「言った、言わない」の水掛け論を防止することができます。 また、諸条件やルールを具体化しておくことで将来の予期せぬトラブルも回避することができます。
自主的に契約内容を実現できます!
契約書にすることで、お互いに取引に対する認識が高まり、契約内容の実現へ向けて自発的な行動を促しやすくなります。
裁判になった場合も有力な証拠になります!
書面にすることで権利や義務が明確になります。仮に紛争になってしまった場合、裁判での有利な証拠になります。

料金表

議事録・定款作成

手続 報酬 備考
議事録作成 10,500円/1通 議案3個以上の場合、+3個につき+3,150円
定款案作成 10,500円 任意事項追加の場合、+1個につき+1,050円

契約書作成

報酬 備考
21,000円 個別項目追加+1項目につき3,150円

商業登記

登記に必要な議事録等必要書類作成も含んだ価格になります。登記以外の各種届出をご依頼の場合は別途発生いたします。

手続 費用 報酬 概算
役員変更 取締役、代表取締役、監査役の変更 登録免許税10,000円※1
登記簿謄本 調査用480円
完了用1,000円
31,500円
(議事録作成2通分込み、5名又は5回の変更まで)※2
42,980円
取締役、代表取締役の
住所・氏名変更
10,000円※1
登記簿謄本 調査用480円
完了用1,000
10,500円 21,980円
取締役会廃止 30,000円
登記簿謄本 調査用480円
完了用1,000
10,500円 41,980円
監査役廃止 30,000円
登記簿謄本 調査用480円
完了用1,000
10,500円 41,980円
株式譲渡制限変更 30,000円
登記簿謄本 調査用480円
完了用1,000
10,500円 41,980円
責任限定 30,000円
登記簿謄本 調査用480円
完了用1,000
31,500円 62,980円
本店移転 管轄内移転 登録免許税 30,000円
登記簿謄本 調査用480円
完了用1,000
31,500円 62,980円
管轄外移転 登録免許税 30,000円
登記簿謄本 調査用480円
完了用1,000
31,500円 62,980円
支店設置 登録免許税 60,000円
登記簿謄本 調査用480円
完了用1,000
47,250円 109,730円
支店移転 管轄内移転 登録免許税 30,000〜39,000円
登記簿謄本 調査用480円
完了用1,000
31,500円 62,980円〜
管轄外移転 登録免許税 39,000〜48,000円
登記簿謄本 調査用480円
完了用2,000
31,500円 62,980円
支店廃止 登録免許税 30,000〜39,000円
登記簿謄本 調査用480円
完了用1,000
31,500円 62,980円〜
増資 登録免許税 30,000円〜
又は増資額の0.7%
登記簿謄本 調査用480円
完了用1,000
42,000円※3 73,480円〜
減資 登録免許税 30,000円
登記簿謄本 調査用480円
完了用1,000
官報公告 決算 59,126円〜
減資 2,854円/1行
52,500円
(公告ありの場合)
36,750円
(公告なしの場合)
68,230円〜
商号変更 登録免許税 30,000円
登記簿謄本 調査用480円
完了用1,000
21,000円 52,480円
目的変更 登録免許税 30,000円
登記簿謄本 調査用480円
完了用1,000
31,500円 62,980円
商号・目的変更 登録免許税 30,000円
登記簿謄本 調査用480円
完了用1,000
42,000円 73,480円
株式譲渡制限 設定 登録免許税 30,000円
登記簿謄本 調査用480円
完了用1,000
官報公告 2,854円/1行
42,000円 87,750円〜
変更廃止 登録免許税 30,000円
登記簿謄本 調査用480円
完了用 1,000
21,000円※4 52,480円
株券廃止 登録免許税 30,000円
登記簿謄本 調査用480円
完了用1,000
21,000円 52,480円
確認会社廃止 登録免許税 30,000円
登記簿謄本 調査用480円
完了用1,000
21,000円 52,480円
組織変更 有限→株式 登録免許税 60,000円
登記簿謄本 調査用 480円
完了用 1,000円
52,500円 113,980円
合同→株式 登録免許税 60,000円
登記簿謄本 調査用 480円
完了用 1,000円
官報公告 2,854円/1行
84,000円 159,750円〜
株式→合同 登録免許税 60,000円
登記簿謄本 調査用 480円
完了用 1,000円
官報公告 2,854円/1行
94,500円 170,250円〜
合併 登録免許税 30,000円+30,000円
又は増資額の0.7%
登記簿謄本 調査用960円
完了用 2,000円
官報公告 決算 59,126円〜
合併 2,854円/1行
105,000円 241,356円〜
株式移転・株式交換 登録免許税 30,000円+30,000円
又は増資額の0.7%
登記簿謄本 調査用960円
完了用 2,000円
官報公告 決算 59,126円〜
合併 2,854円/1行
126,000円 262,356円〜
会社分割 登録免許税 30,000円+30,000円
又は増資額の0.7%
登記簿謄本 調査用960円
完了用 2,000円
官報公告 決算 59,126円〜
合併 2,854円/1行
157,500円 293,856円〜
解散・清算 登録免許税 30,000円+30,000円
又は増資額の0.7%
登記簿謄本 調査用960円
完了用 2,000円
官報公告 決算 59,126円〜
合併 2,854円/1行
94,500円 211,376円〜

※1資本金が1億円以上の会社は30,000円になります。

※2議事録作成3通以上の場合、1通につき+5,250円、変更が5名又は5回以上の場合は1名につき+2,100円。

※3増資額1,000万円超えるごとに+3,150円、現物出資の場合+5,250円

※4役員変更に付随して行う場合は▲10,500円

ご利用の流れ

  1. 必要事項のご確認(申込フォームへ所定の事項をご記入いただきます)
  2. 必要書類のご準備
  3. 書類のご捺印
  4. 弊所にて届け出、申請