製造業の「２００９年問題」をご存知ですか？
現在、自動車業界や大手電機メーカーで話題となっている「派遣労働者の雇い止め」の背景はまさにここにあります。
「２００９年問題」とは、製造業を中心とした派遣労働者の多くが、２００９年中に契約の期限切れを迎え、大量の失業が予想されることを言います。
原因は、２００６年に露見した「実態は派遣なのに請負の形態を装う」偽装派遣問題です。
当時、この問題を回避するために、製造業は、従業員の契約を一斉に請負から派遣に切り替えました。派遣は法律で契約期間の上限が３年と決められており、その後、製造業は契約を打ち切るか、正社員として雇用するかを迫られることになります。
２００６年に大量に派遣に切り替えた契約の期限が２００９年に迎えます。現在の不況から、製造業が正社員を増員することは考えにくく、契約を打ち切る可能性が高いため、大量の失業者が予想されるという訳です。
２００９年は、労働者の派遣のあり方が論議されそうです。
現在の不況を考えると、雇用者側の雇用環境の見直しも限度があります。しかし、この問題に乗じて、法を濫用することは許されることではありません。当事務所では、労働者側からも雇用者側からもご相談を承っておりますので、お困りのことがあれば、お声掛けいただければと思います。