【法定後見等の開始】
前回でも触れましたように、法定後見制度は既に判断能力が衰えてからとられる手段で、「後見」「保佐」「補助」（以上成年後見人等といいます）の3種類があります。
本人、配偶者、4親等内の親族などの申し立てにより、家庭裁判所が「後見開始の審判」
「保佐開始の審判」「補助開始の審判」をすることによって開始します。家庭裁判所の職権、つまり、申し立てによらずに勝手に開始することはありません。
申し立て時には手数料（5千円程度）や戸籍謄本等の取得費用がかかります。また、後見
と保佐は、医師による鑑定が必要となる場合があり、鑑定料がかかります（ケースバイケースですが、10万円～30万円程度）。

審判と同時に、家庭裁判所は職権によって、成年後見人、保佐人、補助人となる適任者を選任します。これは本人の状態や希望、成年後見人等となる者の経歴や本人との関係、その他一切の事情を考慮して選任されます。法人でも、複数人でもかまいません。
資格は特に必要ではありませんが、欠格事由はいくつかあります（未成年者、破産者等）。
実際には配偶者や親族から選ばれる割合が高いようです。

【職務の内容】
いざ選任されますと、成年後見人等は、本人の意思を尊重しながら、財産を管理し、
生活や療養看護に必要な手配をします。（実際に介護をする義務はありません。）
成年後見人等に与えられた権利は「後見」「保佐」「補助」の順に範囲は狭くなります。
例えば、「後見」の場合は本人のした行為は無条件で取り消すことができますが、「保佐」や「補助」の場合は保佐人、補助人の同意なく本人が行った行為のみ取り消すことができます。但し、どの場合でも日常生活の買い物等に関しては取り消すことはできません。
また、成年後見人となりますと、就任後１ヶ月以内に本人の財産目録を作成し、家庭裁判所に提出しなければなりません。保佐人、補助人も場合によっては作成するよう命じられることがあります。

【報酬】
これらの職務は家庭裁判所に「報酬付与の審判」の申し立てをすることによって、報酬を受け取ることができます。金額は家庭裁判所が総合的に判断して決められます。必要経費も含めて、本人の財産から支払われることになります。

【成年後見監督人等】
成年後見人等の職務は家庭裁判所によってチェックされますが、より細やかな監督、指導が必要な場合、「成年後見監督人」「保佐監督人」「補助監督人」がつけられることがあります。監督人等は後見人等の仕事の監督と、緊急時の補完、また遺産分割協議等で本人と後見人等の利害が相反する時に本人の代理をする、等の職務を行います。資格や報酬に関しては成年後見人等に準じます。

【終了】
「後見」「保佐」「補助」は、本人の判断能力の回復、及び本人の死亡により、申し立てに基づき取り消しの審判によって終了します。終了後、後見人は２ヶ月以内に収支の計算を終了しなければなりません。

次週は「任意後見制度」についてご説明します。

1)登録免許税（登記をする際に課せられる税金のことです）
借り換え前のローンの抵当権抹消･･･物件数×1,000円
借り換え後のローンの抵当権設定･･･債権額の1000分の4
2)司法書士手数料（司法書士事務所により異なります）
3)ローンの保証料（連帯保証人を立てる代わりに、民間の保証会社や公的保証機関の保証
を受けるために支払う費用です）
4)事務手数料（金融機関に支払うもので、物件により金額が異なります）
5)火災保険料（ローン借り入れの際に義務付けられている保険です。購入した物件は金融
機関の担保になるので、担保価値を保つためにも火災保険に加入する必要が出てきます）

金融機関での審査を終え、新しく借り入れるための書類、抵当権を設定するための書類を揃えていただきます。そして今まで借り入れをしていた金融機関に対して、担保として提供していた不動産の抵当権を抹消し、新たに抵当権を設定することになります。この手続きをさせていただくのが、私どもの仕事となります。　

※ 抵当権とは...債権者（金融機関等）が、自己の債権を確保することを目的に、不動産を 担保にし、支払いがされない場合に、債権者は担保である不動産を競売にかけて、その競売の代金を自己の債権の弁済にあてることができる権利のことです。抵当権は一つの目的物に対して重ねて設定することができ、早く設定した順（実際は登記の順）に1番抵当権、2番抵当権といった具合に順位づけされ、ほとんどの場合登記されます。
（登記をすることが、権利関係を第三者に対して主張するための要件となるため。）
債務者が債務を弁済すると、それを担保していた抵当権は消滅し、消滅した抵当権の下位に抵当権が設定されている場合には、その順位が繰り上がります。

【ローンの借り換えに伴う登記】
①抵当権の抹消
（融資が実行されることにより、借入金が全額返済となるので、今まで設定されていた抵
当権の登記を抹消する必要があります。）
②抵当権の設定
（新しく借り入れたことにより、担保提供が必要となるので、抵当権設定の登記手続をし
ます。）

次回以降は、抵当権抹消・抵当権設定登記手続きを詳しくご紹介をさせていただきたいと
思います。

【成年後見制度のなりたち】
成年後見制度の前身は「禁治産・準禁治産宣言」の制度ですが、この制度は主に財産を守ることに重点が置かれていました。しかし、高齢化社会に移行するに伴い、財産の維持だけではなく管理をしながら、より良い生活を送れるよう支援をする、という必要性が大きくなってきました。それに見合う制度として、平成１２年４月から新しく成年後見制度が施行されました。
また、新しい制度では、本人の希望を尊重するよう配慮がなされています。もちろん高齢者だけではなく、知的障害を持つ人も利用できる制度です。

【後見登記制度】
禁治産・準禁治産者であることは従来戸籍に記載されていたので、禁治産・準禁治産者であることが戸籍を見れば一目瞭然でした。成年後見制度ではプライバシーに配慮し、後見登記制度に改められました。本人の住所・氏名、後見等が開始されたこと、後見人の住所・氏名、などの後見に関して必要な情報を登記し、登記事項証明書によって証明されます。（法務局で交付されます。１通８００円の印紙代がかかります。）
登記されていない人は、登記されていないことの証明書を交付してもらえます。
（同じく法務局で１通４００円の印紙代がかかります）。

【成年後見制度の内容】
成年後見制度は、いくつかの種類に分かれています。

◆法定後見制度
すでに判断能力が低下している場合の制度。判断能力の程度により「後見」「補佐」「補助」の３種類に分かれます。
○後見
「事理弁識能力を欠く常況にある人」日常の買い物等も一人ではできない人が対象
○補佐
「事理弁識能力が著しく不十分な人」日常の買い物程度のことはできても、不動産の売買等重要な取引行為は一人ではできない人が対象
○補助
「事理弁識能力が不十分な人」不動産の売買等重要な行為を、一人でするには心身の状態に不安のある人が対象

◆任意後見制度
法定後見制度が、本人が判断できなくなってからとる手段であるのに対し、任意後見制度は、判断できる段階で後見人と後見の範囲を自分自身で決めておく制度です。

以上のように、一口に成年後見制度といっても種類が分かれています。次回からはこの内容について少し詳しくご説明したいと思います。

この制度は日本でも以前からありましたが、普及していません。建物の担保価値が低いため、担保は評価額の高い土地になりがち、といったように条件が厳しいためです。
今回はバリアフリー等住宅の改築資金に用途を限定することで、一口300万～500万円と比較的小口の融資に絞り、制度を利用しやすくするということです。

せっかくローンを払い終えた家を担保に入れることに抵抗がある方、自宅を次世代に残したい、という考えの方にはそぐわない制度ですが、今後高齢化社会を迎える中で、自宅を住みやすくしたいけれども、年金も自己資金も少ない、というような方にとっては一つの選択肢になるかもしれません。

◇融資保証金詐欺の場合◇
「低金利で融資」「借金の一本化」「即日融資」などの融資に関する雑誌広告や投込み
チラシ、突然送られてくるダイレクトメールや携帯・パソコンメール等の融資話には安
易に応えないようにしましょう。騙そうとする人は、低金利で誰にでも高額融資するよ
うなことを言っておき、融資の申し込みがあると、「登録料が必要です。融資のときに
返還しますので振り込んで下さい」、「ブラック情報を一時的に解除するため○○万円必
要です」等と言い、融資をする前に様々な名目でお金を振り込ませようとしてきます。
又、それを信じて振り込んだ人から、書類に不備があるなどと理由をつけて、さらに
お金を騙し取るという場合もあります。融資を受ける場合は、融資前にさまざまな口実
でお金を振り込ませようとする業者からは借りないようにするのが安全です。

実在する金融機関や貸金業者のようなふりをして騙そうとすることもあります。聞いた
ことがある業者だったとしても、ダイレクトメール等に記載されている電話番号が、自身で調べた正規の業者の電話番号と一致しているかどうかを調べるようにしましょう。

なお、多重債務などで困った場合には、「低金利で借金一本化」等の言葉に惑わされず、専門家（司法書士、弁護士など）に債務整理について相談するのが良いでしょう。当事務所でも、債務整理のご相談を承っています。
（詳しくはこちらから→http://www.h-firm.com/personal/trial/）

◇還付金詐欺の場合◇
税務署や社会保険事務所等の公的機関の職員を名乗る人から、「還付金を振り込む」との電話が来たときは、該当の公的機関に連絡を取り直し、確認をしましょう。その際、相手方が連絡先として伝えてきた電話番号には連絡せず、自身で調べた番号に連絡をするようにしましょう。

また、携帯電話を使ってＡＴＭの操作を説明し振り込みをさせる手口が多いので、自宅の電話にこのような電話がかかってきて、携帯電話を持っているかどうか聞かれたら、「持っていない」と答えた方がよいでしょう。実際に、「携帯は持っていない」と答えたら電話を切られた、という事例もありますので、携帯電話を持っていたとしても「持っていない」と答えておくのが被害を避けるためには良いでしょう。

振り込め詐欺についての連載は今回で終了です。３回にわたり振り込め詐欺についてお伝えしてきましたが、少しでもお役に立てば幸いです。

個人情報取扱業者には、『取得』、『利用』、『管理』の場面で取り扱いにつき、以下のとおりの義務が課せられています。

１．『取得』の場面
個人情報を取得する際には、本人に対して利用の目的をあらかじめ書面又はインターネ
ットで明示しなければなりません。そして、取得後、原則として本人に対して、利用の
目的を通知又は公表しなければなりません。
また、不正な手段により取得することは当然許されません。

２．『利用』の場面
個人情報を、あらかじめ明示した利用目的を超えて利用する場合や第三者に情報を提供
する場合、原則として、本人の同意がなければなりません。

３．『管理』の場面
個人情報保護法の適用を受ける事業者は、当然ながら、保有する個人情報を正確・最新
な情報を保つよう努め、安全な体制で管理しなければなりません。また、本人から開示・利用停止などの要求があった場合にはこれに応じなければなりません。

このような義務について一定の措置を講じていない会社・個人事業主には、行政より必
要措置をとるよう勧告・命令がなされ、これに応じない場合、６ヶ月以下の懲役又は３
０万円以下の罰金が科せられる可能性があります。今後のコンプライアンス（法令遵守）には個人情報保護法対策が必要不可欠と言えます。
また、個人情報保護法を遵守していたとしても、個人情報漏洩の事故が発生するおそれ
はあります。ひとたび事故が発生すれば、信用が失墜し、手痛い損失を被ることになり
ます。このような不利益を防止するためにも、個人情報保護法に対する意識を高め、情
報管理の徹底に取り組みましょう。

当事務所もお客様の重要な個人情報を取り扱っています。当然のことながら、スタッフ
一人一人が意識を高めて、徹底した管理を行っており、現在はプライバシーマークを取
得するよう準備も進めています。
また、情報漏えいによる被害を受けたお客様のご相談も承っております。何かお困りの
ことがございましたらお気軽にご相談下さい。

原則として、裁判員になることを「辞退」することは認められません。ただし、次
のような人は申し出をして、裁判所から認められれば辞退することができます。
① ７０歳以上の人
② 地方公共団体の議会の議員（会期中に限る）
③ 学生又は生徒
④ 過去５年以内に裁判員、検察審査員を勤めたことや過去１年以内に裁判員候補
⑤ 者として裁判所にいったことのある人等
⑥ 次のような一定のやむを得ない理由があって、裁判員の職務を行うことや裁判
⑦ 所に行くことが困難な人
ア　重い病気・けが
イ　同居の親族の介護や養育をしなければならない
ウ　事業に著しい損害が生じる恐れがある
エ　父母の葬式への出席などの重要な用件がある

裁判員となるために必要な休みをとることは法律で認められていますし、仕事を休ん
だことを理由として、会社が不利益な取り扱いをすることは法律で禁止されています。
また、有給とするか無給とするかは、各企業にゆだねられています。

各企業には、労働者が裁判員制度に積極的に参加できるような環境整備が求められて
います。大企業では「裁判員休暇制度」の導入を検討しているものの、労働協約締結
まで至っているのは、まだわずかのようです。労働者の数の少ない中小企業において
は、新たな社内規則の新設までは必要ないかもしれませんが、既存の「就業規則」の
見直しをして、規定の整備をし、給与の支払いについても明記しておくべきでしょう。

CSR（企業の社会的責任）の一環であると認識して、企業も労働者も裁判員制度の理解
を深め、労使の自主的な取り組みが望まれます。

３回のシリーズで裁判員制度についてお送りしました。裁判員制度は来年５月２１日
から始まります。そのうち、主婦の井戸端会議にも「裁判員に選ばれちゃってさ～」
なんて会話が出てくるのかもしれないですね。でも守秘義務がありますから、気をつ
けてくださいね！

まずは戸籍の［編製日］を探し、いつ作られたのかを確認し、［消除日］を見て
いつからいつまで使用されていたものかを確認します。

戸籍にはそこに記載されている人ごとに「身分事項」の欄があります。身分事項
欄には、その人自身の出生や結婚、死亡など、戸籍上の身分に関することが古い順
に書かれています。調査したい人の「身分事項」 欄を見て前述の戸籍の日付と見
比べ、調査したい人がいつからいつまでその戸籍にいたのか確認します。その際に、
戸籍に記載されている「身分事項欄」を後ろから読み、記載内容をさかのぼりなが
ら取得していくとたどりやすくなると思いますので、参考にしてみてください。確
認を怠ると、途中一部が抜けてしまうことになりかねませんので、十分注意が必要
です。

このようにして集めた戸籍や除籍をもとに各人物の関係を図に表していきます。
家系図には、名前のほか、出生年月日、婚姻日、続柄、死亡日などを記入するとわ
かりやすくなります。書き方や、記号に決まりはありませんが、例として多く使わ
れるものをご紹介します。
● 婚姻関係は二重線
● 関係解消はそれに×をつける
● 婚姻以外の男女関係は波線
● 子供は年長順に記載する
● 死亡した人には×をつける
といった例がありますが、ご自身でわかりやすいようにアレンジしてみるのも良い
と思います。また、各人の功績やエピソードの欄を設けたりしてみるのもおもしろ
いのではないでしょうか。
作成の過程で各人を思い出しながら作成していくこともでき、家系図作成もきっと
楽しいことでしょう。また、出来上がった家系図を改めて眺めてみたときに、ご家
族の方からも喜ばれることと思いますし、ご自身もきっと達成感を感じられ幸せな
気持ちがこみ上げてくることと思います。

下の家系図の例を参考に、是非一度作ってみてはいかがでしょうか。

『クーリングオフの方法』
クーリングオフは必ず書面で行います。
発信日が大事ですので、証拠を残す必要があります。ハガキのコピーを保存し、「簡易
書留」で郵送することで証拠にします。しかし、中には悪質な業者もいますので、内
容も証拠として記録できる方法が望ましいと言えます。そこで、「内容証明郵便」を「配
達証明」付きで郵送する方法をお勧めします。

『クーリングオフの注意点』
クーリングオフをめぐる規定は、いろいろなケースを想定し、たくさん設けられてい
ます。連載の締めくくりとして、クーリングオフにおいて注意すべき重要事項をピッ
クアップしてまとめましたのでご一読下さい。
・クーリングオフの行使期間内に相手に到着しなくても、クーリングオフ行使期間内
に書面を発送すれば有効となります。
・クーリングオフを撤回することはできません。
・クーリングオフできない場合やクーリングオフの行使期間経過後でも、事実と違う
ことを告げたなど、売り手である事業者に問題がある場合、契約を取り消すことがで
きます。
・商品を受け取っている場合、クーリングオフ実施後、すみやかに事業者に返還しな
ければなりませんが、返還に関する費用は事業者の負担とされます。使用していたと
しても、そのまま返せばよいことになっています。
・訪問販売でも、消費者側から、事業者を契約締結目的で呼んで訪問を受けた場合は、
クーリングオフできません。
・改正により、日常生活必要とされる量を超える訪問販売については、１年間契約を
解除することが認められるようになります。

以上、３回にわたりクーリングオフの基礎についてお話させていただきました。当連
載をきっかけに、クーリングオフ制度を身近に感じて日々の生活を送っていただける
と幸いです。
前回でもお話させていただきましたが、クーリングオフは行使できる期間が定められ
ており、スピード勝負です。実際にお悩みになる場面に遭遇した場合、お気軽にご相
談下さい。

◇オレオレ詐欺の場合◇
家族がトラブルに巻き込まれた等と電話がかかってきたら、まずは本人やその関係者に事実の確認をしましょう。本人と偽って「友達の保証人になったが友達がいなくなってしまった。取り立て屋に何をされるかわからない」とおびえた様子で電話をしてきたり、警察官を偽って「ご主人がチカンをして捕まっている。このままだと逮捕される。示談に応じるかすぐに決めてくれ」とせかすように電話をしてきたりと、もっともらしく話を展開してきます。電話がかかってきたら、慌てずに一度電話を切り、冷静になってから対応を考えるのがベストです。
また、本人や関係者に確認をするときは、電話の相手から教えられた番号ではなく、事前に本人から教えられていた番号や電話帳で調べた番号にかけるようにしましょう。

注意を要するのは、騙しの電話をかける前に「携帯電話が壊れたから番号が新しくなった」等と言って、本人への連絡をさせないようにする手口です。

実は、私の母がこの手の電話に騙されてしまいました。１人暮らしの兄を騙って、「携帯電話を新しくしたから番号が変わった」という電話があったそうです。多少声が違うような気がしたけれど、「風邪をひいてのどの調子が変」と説明され兄本人だと思ってしまったようです。
その後兄本人からたまたま連絡が入り、その電話がオレオレ詐欺とわかり金銭的な被害
を受けずに済みました。
このケースではたまたま本人から連絡があったため被害を免れましたが、このような詐欺目的の電話があることを想定して、合言葉を決めておく、連絡先の変更は実際に会って伝える等、家族の間でルールを決めておくといいですね。

◇架空請求詐欺の場合◇
利用した覚えの無いサイトの料金を請求されたら、基本的には放置をしておいて問題ありません。
また、相手先の電話やメール等に問い合わせをすることは、個人情報を明かしてしまうことになりかねませんので、しないようにしましょう。

注意を要するのは、裁判所からの書類が届いた場合です。
こちらは、放置しておくと不利益を被る危険があります。たとえば、少額訴訟の通知を放置し何もしないでいると、相手方の主張を認めたものとされてしまい、金銭の支払を命じられてしまう可能性があるのです。
裁判所から少額訴訟の通知や支払督促の書類が届いた場合は、まずその通知が本物かどうかを確かめましょう。
ご自身での書類の真偽の判断は難しいこともありますので、速やかに専門家や消費者センター等に問い合わせ対応を検討するようにしましょう。そのような書類が届いたら際
には相談下さい。

第３回では、引き続き被害にあわないための方法を紹介したいと思います。

個人情報保護法は『事業者の個人情報の取扱い』に対して一定の義務を課す法律です。
しかし、すべての会社・個人事業者に個人情報保護法上の義務が課せられる訳ではあり
ません。会社・個人事業者がデータ保有している特定個人の数が、過去６ヶ月間に一度
も５，０００件を超えない者には適用されないのです。
ここで、「自分の勤務先にはそんなに個人情報はないから大丈夫！」と思われた方、判断
するのはまだ早いです。

個人情報とは、非常に範囲が広い概念です。社員の情報も当然個人情報になり、ご自身
のパソコンに入っているメールアドレスも個人情報になる場合があります。
また、５，０００件という数を１日でも保有した実績があれば、適用範囲とされます。
普通に企業活動をしていれば、社員全員の保有するデータをかき集めると、すぐに
５，０００件を超えてしまいます。

「知らない間に個人情報保護法上の義務違反を犯していた！」
なんてことがないよう、早めに個人情報保護法対策をとりましょう。そのためにも
個人情報保護法上の義務を知っておく必要があります。
そこで、次回（最終回）は『個人情報取扱事業者の義務』について、解説いたします。

ワークシェアリングは、欧米では進んで取り組まれています。特にオランダでは、ワークシェアリングの導入により、１９８０年代には１２％もあった失業率が、現在ではわずか１～２％になりました。

日本でも、雇用情勢悪化を防止するため、厚生労働省、経団連、連合がワークシェアリングの具体的な検討に入ったと報じられています。
しかし、経営者側は「生産性の低下」、労働者側は「賃金の低下」が問題視されるため、実現へのハードルは高いと言われています。

ワークシェアリングを、制度として一律に導入するのは不可能かと思います。高齢者のみを対象にしたり、業務内容によって導入したり、各企業の環境に応じて、柔軟に段階を踏んで導入していくのが現実的だと思います。

当事務所でも、パート社員の方々に対しては、ご自身のご都合に合わせた就業時間を設定できるようにしております。
柔軟な雇用環境をつくることで、楽しくやりがいをもって業務に集中できると考えているからです。

当事務所では、労働環境づくりについてのご相談も承っております。自らの経験を活かし、経営者側・労働者側の双方の視点で、皆様のお力になりますので、お困りの際には、お声掛けいただければと思います。

裁判員は選挙権を有する人の中からくじで無作為に選ばれるので、誰でも裁判員に選ばれる可能性があります。
《裁判員選任の手順》
１． 裁判員候補者名簿の作成
　　　選挙権のある人の中から、裁判員候補者となる人を毎年くじで選び、裁判所ごとに名簿を作ります。
２． 候補者への通知と調査票の送付
　　　明らかに裁判員になることができない事由の有無や、１年を通じての辞退理由の有無などについて、送られてきた調査票に基づき、回答します。
３． 事件ごとに名簿の中からくじで選定
　　　くじで選ばれる裁判員候補者の人数は、事件ごとに異なりますが、通常、１件あたり５０人から１００人程度となります。
４． 選任手続期日のお知らせ（呼出状）・質問票の送付
　　　質問票にもとづいて、辞退が認められた人は、呼び出しを取り消されることになります。
５．選任手続
　　　呼出状を受け取った裁判員候補者は、当日裁判所へ行き、不公平な裁判をする恐れの有無、辞退希望の有無などについて質問をされます。
６． 裁判員の選任
　　　最終的にその事件の裁判員６人をくじで選びます。選ばれなかった人はここで全ての手続きが終了です。
《つぎのような人は裁判員になれません》
① 欠格事由
　　　義務教育を終了していない人、禁固以上の刑に処せられた人、心身の故障のため職務の遂行に著しい支障のある人など。
② 就職禁止事由
　　　国の行政機関の幹部や、法律専門家、司法関係者、自衛官など。
③ 事件に関連する不適格事由
　　　事件関係者、親族、同居人など。

次回は裁判員制度のシリーズ最終回です。『裁判員制度の企業の実務対応』についてお届けします。

今回は、現在の戸籍から遡って戸籍類を取得するにあたって、知っておきた
い用語について説明したいと思います。

【戸籍簿】　現在使用している戸籍をいいます。
【除籍簿】　現在、誰も使用していない戸籍をいいます。
① 婚姻、死亡等でその戸籍の在籍者がすべて除籍になった戸籍
② 転籍をした戸籍
【戸籍の改製】　戸籍は、明治以降これまでに何度か形を変えています。これ
を「改製」といいます。戸籍が改製されてきた理由には、法律の改正や記録の
コンピュータ化などがあります。
【改製原戸籍】　改製される前の戸籍のことをいいます。改製の際に、前の戸
籍に記載されている事項で移し変えられない事項もあるため、改製原戸籍を確
認しないと家系図が抜け落ちてしまいかねませんので、注意が必要です。
【謄本】　 記載されている内容全部の写し、つまり記載事項のすべてがコピー
されているもの。
【抄本】 　記載事項の一部を抜き出してコピーしたもの。
※ なお、コンピュータ化されているところでは、謄本を「全部事項証明書」、
※ 抄本を「一部事項証明書」 といいます。

戸籍を集めるにあたり、『家制度』についても知っておく必要があります。
以前の戸籍は『家』単位の戸籍でした。『戸主』といわれる戸籍の筆頭者がおり、
孫や叔父等まで、ひとつの戸籍に入る人の範囲が広くなっています。
相続法の改正に伴い、『夫婦』単位の戸籍へ移行され、現在では夫婦単位で戸
籍が記載されるようになったのです。

戸籍をたどっているうちに家制度の時代の戸籍等を見る機会があると思います
ので、旧法戸籍によく出てくる用語も説明したいと思います。

【隠居】　旧民法で生きているうちに家督を譲ることをいいます。家督を譲る
ことにより、戸主が変わり、新たな戸籍が作られることになります。
【家督相続】　旧民法で戸主が死亡・隠居などの理由で戸主権を失った場合、
戸主の身分及び家の財産を相続することです。家督相続により、戸主が変わり、
新たな戸籍が作られます。

【分家】　家族の一員がその属する家から離れて新しく所帯をかまえることで
す。これにより、あらたな戸籍が作られることになります。

家系図作成にあたり、自分の現在の戸籍謄本を取ることから始めますが、これ
らの用語は戸籍を取得していく上でポイントとなりますので、参考にしてみて
ください。
次回は、これらの用語を見てどのように戸籍簿を取得していったらよいか、
ご紹介致します。
（冨田）

『特定商取引に関する法律について』
特定商取引に関する法律は、訪問販売など過去に消費者被害を多く引き起こした取引を規制する法律です。
特定商取引に関する法律において、クーリングオフができる取引は５種類あります。
「訪問販売」、「電話勧誘販売」、いわゆるマルチ商法と呼ばれる「連鎖販売取引」、英会話やエステなどの継続する取引を指す「特定継続役務提供」、モニター商法や内職商法などの「業務提供誘引販売取引」です。
これらの取引において、クーリングオフを行うには「行使できる対象商品・サービス・権利」、「行使できる期間」が決まっておりますので注意が必要です。

『行使できる対象商品・サービス（役務）・権利』
特定商取引に関する法律において、クーリングオフができるのは政令で指定された商品・サービス（役務）・権利のみになります。現時点では以下のＵＲＬ（ＰＤＦファイル６ページ目以降）にあるものが指定されております。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/consumer/tokutei/jyoubun/pdf/seirei.pdf
しかし、この制度は改正が決まっており、年内までには施行される予定です。改正されると、原則としてすべての商品・役務が対象となり、ぐっと範囲が広がります。
ただし、一部の商品・役務については適用除外とされますのでご注意ください。また、権利につきましては今までどおり、指定された権利に限りますので、これもまた、ご注意ください。

『行使できる期間』
クーリングオフができる期間は以下のとおり取引形態により異なります。
訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供→法定書面を受領した日を含めて８日間
連鎖販売取引、業務提携誘引販売取引→法定書面を受領した日を含めて２０日間
この期間を過ぎるとクーリングオフができなくなりますので、契約の際には、期限を意識することが重要です。

『クーリングオフできない場合』
「行使できる対象商品・サービス・権利」、「行使できる期間」をクリアしたとしても、以下の場合については、例外としてクーリングオフすることはできませんので、ご注意ください。

１．総額3000円未満で、商品等をもらっており、かつ代金の全部を支払った場合（訪問販売、電話勧誘販売のみ）
２．消耗品として政令で定めるものを使用し又は全部若しくは一部を消費したとき（訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供のみ）
３．自動車（訪問販売、電話勧誘販売のみ）

以上のとおり、『特定取引に関する法律』について、お話させていただきましたが、一番重要なのは「行使できる期間」です。いつの間にか、期限が過ぎてクーリングオフできなくなってしまうことはあり得ます。そこで、思い立ったらすぐにクーリングオフを実行できるよう、次回は、実際のクーリングオフの方法と注意点についてお話させていただきたいと思います。