１０月１日は「法の日」。各地で法に関するイベント活動が行われる予定です。みなさんは平成２１年５月２１日から始まる「裁判員制度」について、どの程度ご存知でしょうか。

このコラムでは、３回にわたって「裁判員制度」を取りあげていきます。

第１回目の今回は『裁判員制度の基礎知識』です。

 
この裁判員制度は、司法制度改革の一つで、国民が裁判に参加することにより、国民の視点や感覚が裁判の内容に反映され、司法に対する理解と信頼が高まることが期待され導入されました。

何をするのかというと、６人の裁判員と３人の裁判官が、ともに「刑事裁判」に立会い、被告人が有罪か無罪か、有罪の場合どのような刑にするかを論議し、決定します。裁判員が参加対象となる事件は、殺人罪、強盗致死傷罪、危険運転致死罪、現住建造物等放火罪など、国民の関心の高い一定の重大な犯罪に限られます。

重大犯罪の裁判に関わるなんて不安に思われるかもしれませんが、法律を知らなくても大丈夫です。法廷で聞いた証人の証言などの証拠に基づいて、裁判官とともに評議を尽くし、結論を導くことになります。判決宣言まで立ち会って、職務終了です。

 
では、裁判員に選ばれた場合、時間的・経済的負担はどうなのでしょうか。

まず、裁判にかかる日数ですが、裁判員の負担を軽くするため、連日審理が予定されています。約７割の事件が３日以内に、約９割の事件が５日以内に終了すると見込まれています。

また、１日に行う裁判の時間は、事件によって異なりますが、昼食をはさんで５～６時間程度とのことです。

もちろん、裁判所に出向いた場合、日当と交通費が支払われます。日当は裁判員候補者については1日当たり8000円以内，裁判員については1日当たり1万円以内で裁判所が決めます。裁判所が自宅から遠いなどの理由で宿泊しなければならない場合には，宿泊料も支払われます。

 
「自分には関係ない」

と感じている方も多いかと思いますが、平成１９年の最高裁判所統計では、１年間で裁判員または補充裁判員（裁判の途中で裁判員に不足が生じたときに裁判員に選ばれる人）になる確率は約５０００人に１人（補充裁判員を２人選ぶと仮定した場合）。また、１年間で裁判員候補者になる確率は約４００人～８００人に１人とのことです（１事件につき５０人から１００人を裁判員候補者として選ぶと仮定した場合）。いつかは自分のもとに、裁判所から通知がくるかもしれません。

次回はこの『裁判員はどうやって選ぶのか』についてお送りしたいと思います。