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事業再生(再建)・事業整理

再建・整理の手続を税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士がお力になります。

民事再生、解散・清算、M&Aなど事業再生・事業整理の手続を代行します。 いろいろな手続きが発生するなか、税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士といった専門家が少しでも、負担が軽くなるようお力になります。

サービス内容

事業再生(再建)・事業整理

事業の再建・撤退には、法的手続をはじめ、従業員の解雇、リース解約、保有資産の売却損失等、幅広いたくさんの手続が発生し、これらをすべて並行して行わなければなりません。 皆様のご負担を少しでも軽減できるよう税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士といった専門家がお力になります。

ご依頼のメリット

会社の実情・ニーズに合わせた手続を選択できます!
再建・整理の仕方にも、廃業・M&A・再建型法的整理などたくさんあります。 それぞれメリット・デメリットがありますので、会社の実情、ニーズに合わせて手続きを慎重に選ぶ必要があります。
ご負担を軽くできます!
再建・整理には、通常、従業員の解雇、リース解約、保有資産の売却損失等、幅広いたくさんの手続が発生します。 これらをすべて並行して行わなければなりませんので、管理が重要になります。 そんな中、専門家に任せられる部分を任せれば、ご負担を軽くすることができます。
迅速に手続できます!
再建・整理の手続は煩雑で、非常に時間がかかります。専門家に任せれば、効率的に手続を進めることができます。

料金表

事業再生(再建)・事業整理

手続 費用 報酬 合計
解散・清算(手続代行) 登録免許税 41,000円
登記簿謄本 調査用480円
      完了用2,000円
官報公告 決算 59,126円~
      減資 2,854円/1行
94,500円 225,646
合併(手続代行) 登録免許税 30,000円
+30,000又は増資額の0.7%
登記簿謄本 調査用960円
完了用2,000円
105,000円 167,960円
民事再生(書類作成) 印紙・鑑定等300,000円~ 26,250円~ 562,500円~

ご利用の流れ

  1. ご面談、契約
  2. 必要書類のご準備
  3. 書類のご捺印
  4. 弊所にて届け出、申請